共有オフィスの参入相次ぐ 3年で2.5倍、企業向けの需要も

タイでコワーキングスペース(共有オフィス)市場が急成長している。今年に入りシンガポールや米国、日本企業の参入が相次ぎ、開設数は3年間で2.5倍の150カ所に増加する見通しだ。近年は従来コワーキングスペースを利用していたスタートアップやフリーランスだけでなく、柔軟性の…

関連国・地域: タイシンガポール日本
関連業種: 建設・不動産IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務


その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:タイでは、信号機がない…(04/22)

脱プラへロードマップ策定 22年にレジ袋廃止、循環型経済へ(04/22)

タイ・ラオス第5友好橋、来年に着工へ(04/22)

首都空港の免税店事業入札、5社が書類購入(04/22)

建設フォーカス、東部の廃棄物処理場を稼働(04/22)

発電EGCOの韓国投資、年間利益77億円(04/22)

BCPG、SCアセットと屋根置き太陽光(04/22)

中国家電TCL、エアコン販売目標4万台(04/22)

台湾系ワイドフェイス、米菓の国内販売開始(04/22)

新たな景気刺激策、700億円を閣議決定へ(04/22)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン