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ステンレスにAD調査、日本製など=商務省

中国商務省は23日、日本、欧州連合(EU)、韓国、インドネシアから輸入されるステンレス鋼ビレット(鋼片)、熱間圧延ステンレス鋼板および鋼帯に対し、反ダンピング(不当廉売、AD)関税措置に向けた調査を同日から開始すると発表した。

ステンレス鋼の中国大手である山西太鋼不銹鋼が6月22日、4カ国・地域のこれら製品が不当に安く中国へ輸出されたことで国内産業が損害を受けたとして、業界を代表してAD調査の実施を商務省に申請していた。調査期間は2019年7月23日までの1年間で、状況によっては20年1月23日まで延長する。

関税番号の72189100、72189900、72191100、72191200、72191312、72191319、72191322、72191329、72191412、72191419、72191422、72191429、72192100、72192200、72192300、72192410、72192420、72192430、72201100、72201200に分類される品目が対象となる。


関連国・地域: 中国-全国韓国インドネシア日本欧州
関連業種: 鉄鋼・金属マクロ・統計・その他経済

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