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越境EC総合試験区、22都市に新設

中国の李克強首相が主宰する国務院(中央政府)常務会議は13日、クロスボーダー電子商取引(越境EC)総合試験区を新たに22都市で新設することを決めた。国務院が公式ウェブサイトを通じて15日に発表した。

越境EC総合試験区は、越境ECの管理モデルや情報システムの整備などにおける先行試験エリアで、2015年3月に浙江省杭州に設置されたのを皮切りに、これまでに浙江省寧波、河南省鄭州、天津市、上海市、重慶市、安徽省合肥市、広州市、深セン市、四川省成都市、遼寧省大連市、山東省青島市、江蘇省蘇州市の13カ所に広がっている。

今回新設が決まったのは◇北京市◇内モンゴル自治区フフホト市◇遼寧省瀋陽市◇吉林省長春市◇黒竜江省ハルビン市◇江蘇省南京市◇江西省南昌市◇湖北省武漢市◇湖南省長沙市◇広西チワン族自治区南寧市◇海南省海口市◇貴州省貴陽市◇雲南省昆明市◇陝西省西安市◇甘粛省蘭州市◇福建省厦門(アモイ)市◇河北省唐山市◇江蘇省無錫市◇山東省威海市◇広東省珠海市◇広東省東莞市◇浙江省義烏市――の22都市。

常務会議は22都市の選定に当たり、ECの基礎的条件が整っており、輸出入の潜在力が大きく、かつ中西部や東北に広げていくことを考慮したと説明している。


関連国・地域: 中国-全国
関連業種: IT・通信小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済

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