• 印刷する

米がビザ発給停止、ミャンマーなどに制裁

米国土安全保障省は10日、ミャンマーとラオスに対する制裁措置として、両国民への査証(ビザ)発給を一部停止したと発表した。米国が国外追放処分を決定したミャンマーとラオス国籍の移民の受け入れを両国が拒否したため。

米国務省と協力し、ミャンマー政府が自国民の送還受け入れに同意するまで、労働・移民・人口省、内務省の一部職員とその家族へのビサ発給を停止する。米国が何人のミャンマー人を送還しようとしているのかは不明。ラオスについては、治安維持省をはじめとする政府職員を制裁対象とする。

米タイム誌によると、米トランプ政権は犯罪歴のある移民の国外追放を進めており、多くの東南アジア人が強制送還され始めている。4月にはカンボジア人43人が強制送還された。送還の受け入れを拒否した国への制裁も強行。昨年はカンボジア、エリトリア、ギニア、シエラレオネの4国に対し、ビザ発給を停止した。

ワシントンを拠点とする非営利団体(NPO)によると、東南アジア出身者1万6,000人以上が現在、国外追放の最終通告を受け取っているという。


関連国・地域: ミャンマーラオス米国
関連業種: 政治社会・事件

その他記事

すべての文頭を開く

森崎ウィンさん、販促事業で引っ張りだこ(13:27)

ライオン・エア、ミャンマーに路線開設へ(14:27)

再生可能エネ導入促進へ法案 電化率引き上げへ開発後押し(09/26)

JICA理事長賞、ラオスなどが受賞(09/26)

スターバックス、ミャンマー出店を棚上げ(09/26)

ヨマ、キャタピラー重機を販売・レンタル(09/26)

8月末の消費者物価指数、8.18%上昇(09/26)

ミャンマー民主化の支援を、河野氏(09/26)

鉄道のヤンゴン―マンダレー線が復旧(09/26)

モバイル納税システム、18社が応札の意向(09/26)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン