米がビザ発給停止、ミャンマーなどに制裁

米国土安全保障省は10日、ミャンマーとラオスに対する制裁措置として、両国民への査証(ビザ)発給を一部停止したと発表した。米国が国外追放処分を決定したミャンマーとラオス国籍の移民の受け入れを両国が拒否したため。

米国務省と協力し、ミャンマー政府が自国民の送還受け入れに同意するまで、労働・移民・人口省、内務省の一部職員とその家族へのビサ発給を停止する。米国が何人のミャンマー人を送還しようとしているのかは不明。ラオスについては、治安維持省をはじめとする政府職員を制裁対象とする。

米タイム誌によると、米トランプ政権は犯罪歴のある移民の国外追放を進めており、多くの東南アジア人が強制送還され始めている。4月にはカンボジア人43人が強制送還された。送還の受け入れを拒否した国への制裁も強行。昨年はカンボジア、エリトリア、ギニア、シエラレオネの4国に対し、ビザ発給を停止した。

ワシントンを拠点とする非営利団体(NPO)によると、東南アジア出身者1万6,000人以上が現在、国外追放の最終通告を受け取っているという。


関連国・地域: ミャンマーラオス米国
関連業種: 社会・事件政治

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