内部留保への課税、税務局長は「時期尚早」

インドネシア政府が草案策定を進めている所得税法の改正で、企業の内部留保などに課税する構想が浮上し、実業界から反発が出ている。財務省税務局のロベルト局長は「財務省の高官レベルでは全く協議していない。議論するのは時期尚早」と説明し、火消しに追われた。 地元メディア…

関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

環境問題対策の専任部門、来年設置へ(11:53)

テイクオフ:「おはようフェルプス君…(11/15)

電気自動車開発に19の優遇策 R&D、生産のほか充電設備でも(11/15)

二輪車販売速報値、1~10月は累計533万台(11/15)

チカンペック高速、タンブンもナンバー規制(11/15)

首都のERP、実証実験を延期(11/15)

パティンバン新港、日イ6社がコンサル業務(11/15)

明治、参天製薬の眼科用医薬品を販売へ(11/15)

電動二輪の普及停滞、充電インフラが不備(11/15)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン