内部留保への課税、税務局長は「時期尚早」

インドネシア政府が草案策定を進めている所得税法の改正で、企業の内部留保などに課税する構想が浮上し、実業界から反発が出ている。財務省税務局のロベルト局長は「財務省の高官レベルでは全く協議していない。議論するのは時期尚早」と説明し、火消しに追われた。 地元メディア…

関連国・地域: インドネシア
関連業種: 経済一般・統計政治


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