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輸入拡大計画を始動、貿易均衡へ=国務院

中国国務院(中央政府)弁公庁は9日、輸入拡大とこれによる貿易収支の均衡に向けた総合的な政策「輸入拡大による貿易の均衡発展促進に関する意見」を発表した。国務院は政策の目標のひとつとして「自由貿易の維持」を掲げており、米国による保護主義が台頭する中、開かれた市場を世界にアピールする狙いもある。

政策意見は商務省や外務省、国家発展改革委員会(発改委)、工業情報省(工情省)、財政省、税関総署など中央各部署が連名で策定。輸入拡大に向けて実行する複数の方針、具体策を示した。

政策の主要目的として、輸入の拡大により国内の供給体制レベルを引き上げ、国民の消費需要を満たすこと、貿易収支の均衡化を盛り込んだ。これに「自由貿易の維持」、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の推進なども加えた。同時に、輸出は引き続き穏健な拡大を目指していくとしている。

中央各部署が担当する政策としては◇国民生活に密接に関わる日用消費品、医薬品、リハビリ器具、高齢者介護設備などの輸入を支援する。関税や中間流通コストの引き下げを推進。免税店政策を整備し、免税品輸入を拡大させる◇「サービス貿易奨励リスト」を調整し、建築設計や物流、コンサルティング、研究開発(R&D)、省エネルギー・環境保護といった分野のサービス輸入を促進する◇「輸入奨励技術・製品リスト」制度を活用し、産業水準の引き上げにつながる設備の輸入を増やす◇国内で不足している農産品や、農業の競争力向上につながる農業資材などの輸入を適度に増やす◇今年11月に開催する貿易見本市「中国国際輸入博覧会」に向けた準備作業を推進する◇クロスボーダー電子商取引(越境EC)の新管理制度を早急に公布する。自動車並行輸入の試験エリアを拡大する――などを挙げている。

政策意見の詳細は国務院のウェブサイト<http://www.gov.cn/zhengce/content/2018-07/09/content_5304986.htm>で閲覧できる。


関連国・地域: 中国-全国米国
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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