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経産省とジェトロ、中小企業の支援体制強化

日本の経済産業省と日本貿易振興機構(ジェトロ)は30日、インドネシアのジャカルタで、日系中小企業の事業展開を支援する枠組み「中小企業海外展開現地支援プラットフォーム」を立ち上げた。従来の情報提供に加え、現地での支援機関・団体との連携によるサービス体制を強化。経済成長に伴い注目が高まる同国での事業活動を促す。

同日に支援機関・団体となる在インドネシア日本国大使館、国際協力機構(JICA)、一般財団法人海外産業人材育成協会(HIDA)、ジャカルタ・ジャパン・クラブ(JJC)、中小企業連合会(SMEJ)、インドネシア投資調整庁(BKPM)、JACリクルートメント、朝日ネットワークの関係者と立ち上げに伴う幹事会を開催した。

今後は現地の事情に精通したSMEJの白石康信会長、ジェトロ・ジャカルタ事務所の酒井利昌氏、JACビジネスセンターの松井和久シニアアドバイザーのコーディネーター3人を中心に連携。インドネシアへの進出を検討している中小企業に対し、個別相談や商談会、視察団の受け入れ、関係省庁への付き添いといった支援を提供する。

経産省中小企業庁経営支援部の梁嶋利道・新事業促進課長は「中小企業がインドネシアで事業を行う際にワンストップでサービスを受けられるプラットフォームになることを想定している」と述べた。ジェトロ・ジャカルタ事務所の富吉賢一所長は「進出済み企業の支援体制も強化したい」と語った。

経産省は中小企業海外展開現地支援プラットフォームを今年度から開始。対象となるのはインドネシアのほか、中国、インド、タイ、フィリピン、ベトナム、ミャンマー、ブラジルの8カ国・10地域で、プラットフォームの立ち上げはインドネシアが6地域目となる。

インドネシアでは内需主導の好景気を背景に日系企業の参入が相次いでいる。ジェトロによると、昨年の調査では約1,300社が進出。現時点では1,400社を超えたもよう。JJCの法人会員数は520社超、日系中小企業が加盟するSMEJの会員数は約400社でともに過去最高を更新している。


関連国・地域: インドネシア日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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