レジ袋有料化の対象拡大、市民7割が購入控える

レジ袋有料化の対象範囲が今年1月1日から拡大されたことを受け、行政院(内閣)環境保護署(環保署)はこのほど、台湾全域の対象店舗で実施した市民のレジ袋購入に関する調査の結果を発表した。調査結果では市民の約7割がレジ袋の購入を控えるなど、一定の成果が表れていること…

関連国・地域: 台湾
関連業種: 小売り・卸売りマクロ・統計・その他経済


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