金融所得の課税対象拡大案に「待った」

韓国の税制の主務官庁である企画財政省は4日、大統領直属委員会傘下の財政改革特別委員会が前日に示した「金融所得総合課税」の対象拡大案に対し、受け入れ拒否の姿勢を示した。 特別委が政府に提出した財政改革勧告案には、勤労所得・事業所得と合計して課す金融所得総合課税に…

関連国・地域: 韓国
関連業種: マクロ・統計・その他経済


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