年内合意逃せば交渉漂流も、みずほ総研

【ニューデリー共同】みずほ総合研究所の菅原淳一主席研究員の話 11カ国による環太平洋連携協定(TPP)の署名や米国の保護主義的な動きは、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉を後押しする材料となっている。妥結への機運が高まる中、年内に一定の合意に至らなければ…

関連国・地域: ベトナム
関連業種: マクロ・統計・その他経済


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