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香港人による日本の住宅購入減、民泊新法で

日本で住宅宿泊事業法(民泊新法)が先月15日に施行され、その規制の厳しさに、香港人による日本の住宅購入が減少しているようだ。サウスチャイナ・モーニングポストが伝えた。

香港で日本の不動産の販売を専門に手掛ける卓傑日本不動産(トラスティー・ジャパン・リアルティー)の支店マネジャー、マイケル・チョン氏は、「基本的に、今は日本で民泊経営のための住宅購入を検討しないようにと顧客に伝えている。長期賃貸向けの購入が最もいい選択肢だ」と述べた。

同業の東日日本物業顧問(TYプロパティー)は、利回りの高さから、日本の不動産に対する香港市民の長期的な関心は変わっていないと指摘。規制の詳細が発表される前の4月に取引件数は20%減少したものの、5月には15%回復したという。同社の幹部は、「長期的な賃貸契約向けの住宅を探して来店する買い手が増えている」と述べた。

不動産仲介業者によると、日本で住宅を購入し民泊に利用すると10%の高利回りが得られるとして、近年は香港人投資家の関心を集めていた。香港政府差餉物業估価署によると、香港の賃貸住宅の利回りは4月に2.6%だった。


関連国・地域: 香港日本
関連業種: 建設・不動産観光マクロ・統計・その他経済

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