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今月の営業日11日、製造業は長期休暇に不満

インドネシアでは今月、イスラム教断食明け大祭(レバラン)休暇や統一地方選挙の投票日が公休日になるなど、実質的な営業日はわずか11日だった。製造業界からは長すぎる休日に不満の声が上がっている。27日付コンパスが伝えた。

インドネシア家具・手工芸産業組合(HIMKI)のアブドゥル・ソブール事務局長は「われわれの競争力や生産性は他国に比べてまだ低い。長すぎる休暇はもう望まない」と述べた。

インドネシア・オレフィン・プラスチック産業協会(INAplas)のファジャル事務局長は「企業にとっては休日出勤手当てが大きな負担になる」と語った。

インドネシア労働研究所のアンディ秘書役は、長期休暇でインドネシアの労働生産性の世界ランクが下がる可能性があると指摘。アジア生産性機構(APO)の2017年労働生産性ランキングでは、インドネシアは加盟20カ国中11位だった。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: その他製造雇用・労務

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