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駐在員の生計費、HCM市・ハノイとも低下

米コンサルティング大手マーサーが26日発表した「2018年世界生計費調査―都市ランキング」で、ホーチミン市、ハノイともに順位が低下した。

ホーチミン市の順位は世界209都市中124位となり、前年の97位から27ランク低下。ハノイも100位から137位に低下した。

東南アジア諸国連合(ASEAN)の中では、シンガポールが前年の5位から4位に上昇し、引き続き首位となった。タイのバンコクは15ランク、マレーシアのクアラルンプールは20ランク上昇。一方、ミャンマーのヤンゴンは24ランク、ブルネイのバンダルスリブガワンは6ランク、インドネシアのジャカルタは29ランク、フィリピンのマニラは43ランク、カンボジアのプノンペンは27ランク低下した。

世界で最も物価が高い都市トップ3は、香港、東京、スイスのチューリヒ。その他の日本の都市は、大阪が23位、名古屋が41位にランクインした。

調査では、住居費、交通費、食費、娯楽費など200品目以上の価格を米ドル換算し、ニューヨークを100として各都市の指数を比較している。多国籍企業や政府機関が海外駐在員の報酬・手当を設定する際に利用されている。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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