財閥内の内部取引、規制前より増加

韓国財閥のグループ内の取引額が規制導入前の水準を上回ったことが25日、分かった。韓国公正取引委員会が発表した資料によると、2014年の取引額は7兆9,000億ウォン(約7,770億4,000万円)と、規制導入前の前年と比べて4兆5,000億ウォン減ったものの、17年は14兆ウォンまで拡大した。財閥が規制逃れの動きを強めていることが背景にある。

現行法では、総資産が5兆ウォン以上の大企業集団のうち、年間総売上高のうちグループ会社との取引(内部取引)の割合が12%を超えるか、取引額が220億ウォン以上かつ、総帥一家が直接保有する株式が3割を超えている上場企業(非上場企業は2割)が処罰の対象になる。

公取委は、内部取引額が増えた理由として、創業一家の株式保有率を3割以下に抑えることで規制対象から外れる一方、内部取引の割合を拡大する上場企業が増えたためと分析する。例えば、現代自動車グループ系列で、広告会社のイノーションの場合、総帥一家の保有株式率は50.00%から29.99%に引き下げた一方、内部取引の割合は逆に45.7%から57.1%に増加した。

公取委はほかにも、規制対象となる会社の子会社の内部取引額が、親会社よりも大きくなる傾向もみられると指摘した。

韓国の財閥では、3世を筆頭株主にして広告や物流関連の企業を新設し、グループ内の企業から事業を集中的に発注させるケースが多い。経営権継承に必要な資金を捻出するのが狙いではないかとみられている。内部取引で業績が上がった段階で上場することで、3世経営者は莫大な利益を手にできるためだ。そこで得た資金を使って、グループ内の中核企業の株式を購入すれば、支配力の強化につながる。

また、グループ内の内部取引は、非財閥企業のBtoB(企業間取引)市場進出を妨げる要因ともみられている。


関連国・地域: 韓国
関連業種: 経済一般・統計社会・事件政治

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