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外国投資法見直し、7月に公聴会開催

フィリピンの上院議会は、7月第3週に外国投資法(共和国法第7042号)の見直しに関する公聴会を開催する。1991年に制定されてから27年ぶりの改正を視野に入れ、現在も同法の内容が適切で投資を呼び込む効果があるかなどについて、実業界の意見を聞く。26日付ビジネスワールドが伝えた。

フィリピンでは外国投資法に基づき、外資規制分野などを定めた「外国投資ネガティブリスト(FINL)」が2年ごとに改正されている。外国投資法の見直しは、ポー議員の発議により、経済委員会のガチャリアン委員長と通商貿易・起業委員会のピメンテル委員長の主導で実施される。ガチャリアン氏は「なぜ特定の産業がFINLに含まれるのか、そこに含まれることの影響について再検証すべきだ」と指摘した。

上院は当初、外国投資法の見直しに関する公聴会を6月26日に開催する予定だったが、スケジュール調整の問題で延期になった。

FINLは、2015年6月発効の第10次以降、まだ改正されていない。国家経済開発庁(NEDA)のエディリヨン次官(政策企画担当)は先月、「規制を大幅に緩和した第11次FINL案について、法律に触れないかどうかの確認作業を行っている」と説明していた。政府は昨年11月に、FINLの改正で小売業や国内資金で整備される公共施設の建設契約など8分野の規制緩和を目指す方針を明らかにしている。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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