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嵐橋集団、NTダーウィン港の拡張を計画

中国・山東省のエネルギー・インフラ企業、嵐橋集団(ランドブリッジ)の傘下で、オーストラリア北部準州(NT)のダーウィン港を管理するランドブリッジ・オーストラリアのヒューズ副社長はこのほど、同港の拡張を計画していると述べ、今後3~5年で数億豪ドルを投資する考えを明らかにした。同社は多額の負債を抱えており、親会社の嵐橋集団からの保証に頼り切っていることから、長期的な経営について懸念の声が上がっていた。26日付オーストラリアンが伝えた。

ヒューズ副社長は、同紙のインタビューに対し、ダーウィン港の長期戦略の一環として、ターミナルの拡張やホテル、工業団地の建設を含む開発計画を進めていると説明した。同副社長は、同港と同様に中国資本が入っているニューサウスウェールズ州ニューカッスル港が計画している開発計画と同様の「中国モデル」によって貿易を活性化し、ダーウィン港の取扱量を増やす考えを示している。

嵐橋集団は2015年、ダーウィン港の99年リース権を5億600万豪ドル(現在のレートで約410億円)で落札。権益の20%を2年以内にオーストラリア企業に売却することが条件だったが、売却先を見つけられなかったことから、権益の20%は現在、NT政府が保有している。ランドブリッジはダーウィン港の権益を手中にしてから、これまでに3,500万豪ドルを投資している。

ヒューズ副社長は、鉄鉱石輸出の再開と国際石油開発帝石(INPEX)がオペレーターを務めるイクシス液化天然ガス(LNG)によってダーウィン港の取扱量が増えており、利益を上げ始めていると述べている。


関連国・地域: 中国オーストラリア
関連業種: 鉄鋼・金属建設・不動産運輸天然資源マクロ・統計・その他経済

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