EU、国軍少将ら7人を制裁対象に指定

欧州連合(EU)は25日、ミャンマー西部ラカイン州でイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する人権侵害を行ったとして、ミャンマー国軍の少将、中将ら、警察官合わせて7人を制裁対象に指定した。EU内の資産が凍結されるほか、加盟国への渡航が禁じられる。

EUは、制裁対象となった7人が、2016~17年にラカイン州に駐留し、ロヒンギャに対する殺害や性暴力、家屋の焼き討ちに関わったと判断した。

ミャンマー国軍はEUの発表後に声明を出し、制裁対象となった7人のうち、マウン・マウン・ソー少将を既に解雇したほか、アウン・チョー・ゾー中将は健康上の理由で辞職したと発表した。マウン・マウン・ソー少将の解雇は武装集団「アラカン・ロヒンギャ救世軍」(ARSA)の攻撃後の緊急時、治安計画の運営で不備があったためだとしている。

EUは、昨年10月には同州での軍事行動に関与したとされる軍高官の加盟国への招待を停止した。同年9月には、ミャンマーとの締結を目指していた投資保護協定(IPA)の交渉で最終合意に臨むはずだったEU側の派遣団が、ミャンマー訪問を無期限で延期している。


関連国・地域: ミャンマー欧州
関連業種: 経済一般・統計金融・保険社会・事件政治

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