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民泊エアビー、タイで納税方針も法改正要求

民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは、タイの法律に沿って納税する方針を表明する一方、同国のホテル関連法が時代に則していないとして改正を求めている。26日付ポストトゥデーなどが報じた。

エアビーの東南アジアの公共方針部門のトップを務めるミッチ・コー氏は、同社が過去3年間に世界の自治体などに対し数億米ドル(1米ドル=約109円)規模の税金を支払っていることを挙げた上で、「タイでも支払う用意がある」と指摘。「エアビーに登録する家主の適正な確定申告も支援する」と話した。

一方、タイ政府はホームシェアリング事業を含む世界的な事業環境の変化に目を向け、ホテル関連法を改正する必要があるとの認識を示している。来月3日に予定するタイの政府当局者との会談で、同社の事業がタイ政府が後押しする地方の第2都市の観光振興につながることなどを伝える考えを明らかにした。

コー氏は、タイが今月に民泊を合法化した日本をモデルに法改正すべきかどうかについては「タイ政府の判断にゆだねられている」と述べるにとどめた。

バンコクポストによると、エアビーに登録する家主は昨年末時点で6万1,400件。昨年は前年比66%増の120万人がサービスを利用した。


関連国・地域: タイ米国
関連業種: IT・通信小売り・卸売り観光

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