• 印刷する

民泊エアビー、タイで納税方針も法改正要求

民泊仲介大手の米エアビーアンドビーは、タイの法律に沿って納税する方針を表明する一方、同国のホテル関連法が時代に則していないとして改正を求めている。26日付ポストトゥデーなどが報じた。

エアビーの東南アジアの公共方針部門のトップを務めるミッチ・コー氏は、同社が過去3年間に世界の自治体などに対し数億米ドル(1米ドル=約109円)規模の税金を支払っていることを挙げた上で、「タイでも支払う用意がある」と指摘。「エアビーに登録する家主の適正な確定申告も支援する」と話した。

一方、タイ政府はホームシェアリング事業を含む世界的な事業環境の変化に目を向け、ホテル関連法を改正する必要があるとの認識を示している。来月3日に予定するタイの政府当局者との会談で、同社の事業がタイ政府が後押しする地方の第2都市の観光振興につながることなどを伝える考えを明らかにした。

コー氏は、タイが今月に民泊を合法化した日本をモデルに法改正すべきかどうかについては「タイ政府の判断にゆだねられている」と述べるにとどめた。

バンコクポストによると、エアビーに登録する家主は昨年末時点で6万1,400件。昨年は前年比66%増の120万人がサービスを利用した。


関連国・地域: タイ米国
関連業種: IT・通信小売り・卸売り観光

その他記事

すべての文頭を開く

年末年始、慎重な支出続く 官民が消費喚起も伸びは4%見込(12/14)

商務省、中国の越境EC会社と提携(12/14)

ビッグC、データ分析でニールセンと提携(12/14)

【アジア三面記事】救急車はどこに消えた(12/14)

沖縄の商社、地場輸入卸と資本業務提携(12/14)

ディーン&デルーカ、仏ラガルデールにFC(12/14)

19年は電動車の販売増加=カシコンリサーチ(12/14)

イタルタイ、タダノのトラッククレーン発売(12/14)

サイアムセメント、バングラに合弁設立(12/14)

通信トゥルー、電子決済企業の保有株を売却(12/14)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン