• 印刷する

《労使》来月15日までに最賃改定を、労働相

フィリピンのベリヨ労働雇用相は、7月15日までに最低賃金を改定するよう全国の地域賃金生産性委員会(RTWPB)に指示を出したと明らかにした。一部地域に関しては、今月末までに新たな最低賃金を発効するよう求めている。25日付ビジネスワールドが伝えた。

ベリヨ氏はこのほど、一部地域は今月中に最低賃金を改定し、その他も来月15日までに追随すべきだとの見解を示した。

国家賃金生産性委員会(NWPC)のクリセルダ・シー委員長によると、今月末までに最低賃金を規定した賃金命令(WO)を発出できそうな地域は、コルディリエラ自治区(CAR)、中ルソン、西ビサヤ、サンボアンガ半島、ダバオ地方の5カ所。同委員長は「各地域により、協議や公聴会の日程は異なっているが、インフレ率を考慮した新たな最低賃金が制定される」とコメントした。

フィリピン統計庁(PSA)によると、全国の今年5月の物価上昇率は前年同期比で4.6%。各地域の上昇率は、マニラ首都圏が4.9%、首都圏以外の16地方が4.6%。地方別では中ルソンが2.6%で最も低く、ビコール地方が6.4%と最も高かった。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

その他記事

すべての文頭を開く

物流買収が影響、海運チェルシー72%減益(11/16)

政策金利4.75%、9年ぶり水準 5会合連続の利上げ(11/16)

現代自が移動サービスで奔走 強まる危機感、車メーカー脱皮へ(11/16)

三井住友銀、メトロバンクとセミナー開催(11/16)

【アジア三面記事】マハティール首相に罵詈雑言(11/16)

石油税の来年引き上げ先送り、大統領が承認(11/16)

9月の海外送金受取、2.3%増の22.4億ドル(11/16)

東アジア経済連携、貿産相「国益に貢献」(11/16)

GTキャピタル、1~9月は減収増益(11/16)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

各種ログイン