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《労使》来月15日までに最賃改定を、労働相

フィリピンのベリヨ労働雇用相は、7月15日までに最低賃金を改定するよう全国の地域賃金生産性委員会(RTWPB)に指示を出したと明らかにした。一部地域に関しては、今月末までに新たな最低賃金を発効するよう求めている。25日付ビジネスワールドが伝えた。

ベリヨ氏はこのほど、一部地域は今月中に最低賃金を改定し、その他も来月15日までに追随すべきだとの見解を示した。

国家賃金生産性委員会(NWPC)のクリセルダ・シー委員長によると、今月末までに最低賃金を規定した賃金命令(WO)を発出できそうな地域は、コルディリエラ自治区(CAR)、中ルソン、西ビサヤ、サンボアンガ半島、ダバオ地方の5カ所。同委員長は「各地域により、協議や公聴会の日程は異なっているが、インフレ率を考慮した新たな最低賃金が制定される」とコメントした。

フィリピン統計庁(PSA)によると、全国の今年5月の物価上昇率は前年同期比で4.6%。各地域の上昇率は、マニラ首都圏が4.9%、首都圏以外の16地方が4.6%。地方別では中ルソンが2.6%で最も低く、ビコール地方が6.4%と最も高かった。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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