《労使》来月15日までに最賃改定を、労働相

フィリピンのベリヨ労働雇用相は、7月15日までに最低賃金を改定するよう全国の地域賃金生産性委員会(RTWPB)に指示を出したと明らかにした。一部地域に関しては、今月末までに新たな最低賃金を発効するよう求めている。25日付ビジネスワールドが伝えた。

ベリヨ氏はこのほど、一部地域は今月中に最低賃金を改定し、その他も来月15日までに追随すべきだとの見解を示した。

国家賃金生産性委員会(NWPC)のクリセルダ・シー委員長によると、今月末までに最低賃金を規定した賃金命令(WO)を発出できそうな地域は、コルディリエラ自治区(CAR)、中ルソン、西ビサヤ、サンボアンガ半島、ダバオ地方の5カ所。同委員長は「各地域により、協議や公聴会の日程は異なっているが、インフレ率を考慮した新たな最低賃金が制定される」とコメントした。

フィリピン統計庁(PSA)によると、全国の今年5月の物価上昇率は前年同期比で4.6%。各地域の上昇率は、マニラ首都圏が4.9%、首都圏以外の16地方が4.6%。地方別では中ルソンが2.6%で最も低く、ビコール地方が6.4%と最も高かった。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 雇用・労務政治

その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:会社のドライバーが忌引…(07/17)

税制改革法案第3~4弾、今月中に議会提出(07/17)

【予定】17日 日EUのEPA署名式ほか(07/17)

政府インフラ整備、民間企業が主導的役割(07/17)

5月の海外送金受取、6.9%増の25億ドル(07/17)

フィルヘルスの被保険者、全人口の93%に(07/17)

16日為替:$1=53.530ペソ(↓)(07/17)

グラブの成長速度は比が最低、規制がネック(07/17)

ICTSI、スーダン港運営で優先交渉権(07/17)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン