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労働契約化を禁じる大統領令、経済区に混乱

フィリピン雇用者連合(ECOP)は、ラグナ州の経済特区などで操業する製造各社から、5月1日に発布された「労働の契約化」を禁じる大統領令(EO)の「誤用」に対する苦情が寄せられていると明らかにした。労働雇用省の職員が、禁止されている雇用形態の内容を把握していないことが原因と指摘している。21日付ビジネスミラーなどが伝えた。

ECOPのドナルド・ディー理事長によると、苦情を申し立てた企業はラグナ州の経済特区などで操業する40社以上のメーカー。

EOは6カ月間の試用期間に満たない期限付きの雇用契約により解雇と再雇用を繰り返す「ENDO」を禁止しているが、労働雇用省同州支部の幹部は、EOや法律に違反していない各社の雇用形態をENDOと解釈。独自の判断で、各社の契約労働者を正社員にするよう命令したため、各社はECOPに対処を要請したという。

ディー理事長は正規の契約労働とENDOを同一視している労働雇用省の関係者を非難した上で、「ベリヨ労働雇用相や同省の支部責任者らに対して、ENDOの解釈について問いただしたい」とコメント。誤った判断による同省の命令に関しては、必要に応じて司法の判断を仰ぐことを明らかにした。

ドゥテルテ大統領は5月1日、「労働の契約化」を禁じるEOに署名した。フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟(SEIPI)のダニロ・ラチカ代表は、ENDOを実施している加盟企業がないことを強調した上で、同EOの規定の曖昧さを批判。「今後もEOが誤って解釈される」ことに懸念を示した。


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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