中国企業、ミャンマーへの工場移転に関心

ミャンマー投資委員会(MIC)の事務局「投資企業管理局(DICA)」によると、ミャンマーでの生産拠点設置に関心を示す中国企業が増加している。米中貿易摩擦が激しさを増す中、ミャンマーに拠点を移すことで、米国が中国からの輸入品に課した追加関税を避ける目的があるようだ。ミャンマー・タイムズ(電子版)が21日伝えた。

DICAによると、米政府が今月、最大500億米ドル(約5兆5,290億円)相当の中国からの輸入品に25%の追加関税を課すと発表して以降、ミャンマーでの生産拠点設置に関する中国企業からの問い合わせが相次いでいるという。

DICAのタン・アウン・チョー副局長は、「生産拠点のミャンマー移転を検討する中国企業は、特に電力や輸送のインフラが整備されている(最大都市ヤンゴン近郊の)ティラワ経済特区(SEZ)への進出に関心を示している」と説明。「米中貿易摩擦が激化すれば、さらに多くの中国企業がミャンマーでの生産拠点設立に関心を示すだろう」との考えを示し、「ミャンマーにとっては外国投資を誘致する好機」と強調した。

現在ティラワSEZに進出している企業94社のうち、中国企業は繊維企業1社にとどまっている。

米政府は18日、新たに2,000億米ドル相当の中国製品に10%の追加関税を課すと発表。米中貿易摩擦はますます激化する兆しを見せている。


関連国・地域: 中国ミャンマー
関連業種: 経済一般・統計製造一般

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