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台湾のCEO、景気見通し楽観は36%に下落

会計事務所の安侯建業聯合会計師事務所(KPMG)が19日に発表した台湾企業の最高経営責任者(CEO)を対象にした台湾経済や事業展開の展望に関する調査で、向こう3年の台湾経済について「成長が見込める」と回答したCEOの割合は36%で、2016年調査の92%、17年の80%から大きく下落した。向こう3年の台湾経済の先行きについて不透明感を抱くCEOが増えていることがうかがえる。

調査は、米経済誌「フォーブス」による台湾企業の売上高ランクで、年間売上高が5億米ドル(約550億円)以上の企業のCEO50人を対象に行った。業種別では、ハイテク、エネルギー、製造、銀行が多かった。

向こう3年の台湾経済について、「評価できない」と回答したCEOは57%で最多。17年調査の0%から一気に上昇した。「成長が見込めない」は8%で、前年調査の0%から上昇した。

向こう3年の自社の売上高成長率についての質問では、78%が「0.1~2%以下」と回答。「2%以上」は20%、「0%」は2%で、約8割のCEOが自社の業績について慎重な見方を示していることが分かった。

調査によると、調査対象の台湾企業が向こう3年間の海外展開先として重視している国・地域は「北米」が41%で最多。以下、アフリカ(27%)、アジア(27%)などだった。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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