エアアジア、印当局の被害証明の内容を否定

マレーシアの格安航空会社(LCC)大手、エアアジア・グループは19日、インドの現地紙が報じている、インド中央捜査局(CBI)が同グループに対して発行した犯罪被害証明書(FIR)の内容について、「強く否定する」との声明を発表した。

CBIは先月、エアアジア・グループが違法行為を通じてインドへの乗り入れ認可を獲得した疑いがあるとして捜査を開始していた。捜査では、同グループのほか、現地法人のエアアジア・インディアの事務所に捜索が入ったほか、トニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)とボー・リンガム副CEOも容疑に挙がっている。

エアアジア・グループが、マレーシア証券取引所(ブルサ・マレーシア)に提出した文書によると、FIRの情報筋となる「匿名とした個人、または機関の行為を疑う」と抗議し、CBIの捜査に全面的に協力していることを改めて表明した。インドの現地紙は、「エアアジアは、インドの商標使用許諾契約に基づいてエアアジア・インディアを間接的に運営・管理している」が、これは外国投資促進委員会の規範に違反しており、「インド国民の利益を損ねている」といった内容がFIRに記されているとしている。

エアアジア・インディアは、エアアジアとインドの財閥タタ・グループの持ち株会社タタ・サンズがそれぞれ49%、残りはインド国籍の個人2人が出資している。


関連国・地域: マレーシアインド
関連業種: 運輸・倉庫

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