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〔新政権〕外国企業への優遇措置、適用延長も=首相

マレーシア政府が同国に投資する外国企業に対する税制上の優遇措置拡大を検討している。マハティール首相が19日、ロイター通信とのインタビューで明らかにしたもので、雇用を創出する投資プロジェクトを対象に優遇措置の適用を延長する方針だ。

マレーシア投資開発庁(MIDA)が外国企業に適用する税制上の優遇措置は現在、10年が上限となっている。これについてマハティール首相は、投資が技術分野などを対象としたもので、高給の雇用を創出する場合は、政府が適用期間の延長に応じる用意があると述べた。

マハティール首相率いる新政権は、クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設など、前政権時に決まった大型インフラ事業の見直しを進めている。特に中国企業が関与する事業の実施に慎重な姿勢を示してきた。

しかし、マハティール首相はロイターに対して、テクノロジーや研究開発などの分野で、技能労働者の雇用を生むプロジェクトであれば「中国であれ、他の国の企業であれ歓迎する」と述べた。

ただ、首相は中国企業がマレーシアで展開する投資事業について、地場企業に「公正な取り分」が認められず、マレーシア人の雇用に貢献しないケースがあることに言及し、これが新政権による見直しの背景にあると指摘。日本企業による投資拡大への期待感を示した。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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