大湾区の1人当たりGDP、東京超えも

英スタンダード・チャータード銀行の劉健恒(ケルビン・ラウ)大中華圏シニアエコノミストはこのほど、広東省と香港、マカオの経済協力を強化する構想「粤港澳大湾区」の対象エリアの1人当たり域内総生産(GDP)について、将来的に東京都市圏の4万米ドル(約440万円)を超える規模に拡大する可能性があるとの見解を示した。大湾区計画の詳細は近く発表されるとみられており、生産力の向上を促す政策が盛り込まれると予測した。香港経済日報が伝えた。

劉氏によると、大湾区対象エリアの1人当たりGDPは約2万米ドルで、米国のニューヨークやサンフランシスコ、東京などの都市圏に比べて大きく下回る水準。東京都市圏を上回るためには、金融業や製造業、サービス業などの成熟化が必要だと指摘した。GDPに占めるサービス業の割合も、拡大できる可能性が高いとみている。

大湾区計画の細則には、資本や金融などの規制緩和策が盛り込まれると予測した。香港と中国本土の間では既に株式や債券の相互取引が実現しており、将来的には外貨取引などの規制緩和が先行的に実施されることもあり得るとしている。

香港と本土間のクロスボーダー貿易が活発化することも予測。香港―広東省珠海―マカオを結ぶ海上橋「港珠澳大橋」の開通により、科学研究やハイエンド製造業、資金調達などの分野の連携が一段と加速すれば、大湾区一帯がより巨大な製造業の後背地になると述べた。


関連国・地域: 中国香港マカオ日本
関連業種: 経済一般・統計製造一般金融・保険商業・サービス政治

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