税制改革で法人税率10%なら妥協、電子業界

フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟(SEIPI)は13日、包括的税制改革(CTRP)の第2弾でフィリピン経済区庁(PEZA)の優遇措置の変更が計画されていることについて、法人所得税率を10%に下げ、全ての不動産税と地方税を免除とすることを提案した。政府の現…

関連国・地域: フィリピン
関連業種: 電機マクロ・統計・その他経済


その他記事

すべての文頭を開く

テイクオフ:新居には東向きの物件を…(03/27)

【EV化に挑む】二大ニッケル産出国に明暗 製錬所誘致、隣国先行で比に焦り(03/27)

19年予算案に上院議長が署名、大統領判断へ(03/27)

電子原産地証明書の運用手順、関税局が公表(03/27)

情報通信レカム、同業FTの海外現法を買収(03/27)

情報通信レカム、同業FTの比法人など買収(03/27)

26日為替:$1=52.445ペソ(↑)(03/27)

南部ルソン高速道の南延伸着工、3年で完工(03/27)

LCCのセブ航空、4月にセブ―上海便就航(03/27)

再生エネの電気料金加算額、当局が引き下げ(03/27)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

NNAからのご案内

出版物

SNSアカウント

各種ログイン