税制改革で法人税率10%なら妥協、電子業界

フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟(SEIPI)は13日、包括的税制改革(CTRP)の第2弾でフィリピン経済区庁(PEZA)の優遇措置の変更が計画されていることについて、法人所得税率を10%に下げ、全ての不動産税と地方税を免除とすることを提案した。政府の現…

関連国・地域: フィリピン
関連業種: 電機マクロ・統計・その他経済


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