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香港労働者がデジタル経済に危機感、調査

財務・人事管理ソリューションを手掛ける米ワークデイの調査で、香港の労働者の6割近くが、デジタル経済の急成長により自身の仕事が奪われるリスクがあると考えていることが明らかになった。14日付サウスチャイナ・モーニングポストなどが伝えた。

アジア太平洋地域8市場の労働者1,400人以上を対象に調査を実施した。香港では、43%の回答者が、「自身はデジタル経済で競争するための正しいスキルを持ち合わせていない」との見方を示した。

さらに23%が自身の仕事に満足していないと回答し、この比率は8市場中、韓国と日本に続き3番目に大きかった。8割以上はタイミングが合えば転職すると答え、25%が1年以内に現在の仕事を辞めるつもりだと回答した。退職する理由としては主に賃金、ワークライフバランス(仕事と生活の両立)、デジタル化による将来性のなさが挙がった。3割は、デジタルスキルに関する適切なトレーニングを受けていないと答えた。

調査によると、香港のデジタル経済の規模は2020年までに90億米ドル(約9,945億円)を超える見通し。


関連国・地域: 香港
関連業種: IT・通信マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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