違反事業者に行政処罰、労基法を再度改正へ

台湾労動部(労働省)の許銘春部長(大臣)は12日、労働基準法(労基法)を再度改正する方針を明らかにした。給与と時給に関する規定に違反した事業者に対し、行政処罰を下すことなどを盛り込む方針。許部長は、専門家などからの意見聴取を経て9月に予定されている立法院(国会)の次期会期に改正案を提出する意向を示した。13日付経済日報が伝えた。

労働部は今年、職場への立ち入り検査を延べ6万カ所で実施する計画で、違法性や危険度が高い、公共安全を脅かしている恐れがあるとそれぞれ認定した職場を優先的に検査している。現行法では、残業未払いなどで事業者を摘発、または深刻な違反と判断した場合について、2万~100万台湾元(約7万4,000円~370万円)の罰金を科しているが、依然として違反が後を絶たないため、罰則の強化が必要と判断した。

労働団体からは、「違法な雇用主に対し、刑事責任を科すべきだ」とする意見が出ていたが、これに対し許部長は「刑事責任についても既に改正案に盛り込んだ」と説明。行政罰は罰するまでの期間が短いため、早急な改善が期待できるとした。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 雇用・労務政治

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