国家債務の救済基金が6千万リンギ超え

国家債務の軽減に向けて設立した信託基金「マレーシア希望基金(THM)」の寄付額が12日午後3時時点で6,000万リンギ(約16億6,000万円)の大台を突破し、総額6,132万リンギに上ることが分かった。マレーシアの不動産開発大手マーシン・グループが300万リンギを寄付したことで、一気に膨らんだ。スターなどが13日伝えた。

マーシン・グループのレオン・ホイクム社長は、「われわれが企業の社会的責任(SRC)として、若者を対象に取り組んでいる教育プログラムを超える効果があると判断した」と述べた。また、「マレーシアが歴史的に初めて経験する国家救済策に対し、国民1人ひとりができる形で協力し、支えていきたい」と強調した。

本業の市況については、GST(消費税)の実質の撤廃で消費に余裕が生まれ、住宅購入も活発化するとみている。販売価格が50万リンギ以下の手頃な物件の開発に力を入れているという。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 金融・保険社会・事件政治

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