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テイクオフ:10億米ドル(約1,1…

10億米ドル(約1,105億円)の罰金に4億米ドルの保証金支払い、役員と経営陣の刷新、今後10年間は米当局の監視下……。通信設備・機器世界大手の中興通訊(ZTE)と米政府との和解条件は、同社にしてみれば「屈辱的」といえる。それでものまざるを得なかったのは、背に腹は代えられなかったからに違いあるまい。

急速なキャッシュレス化、本格普及し始めた顔認証、自動運転ほか各種先端技術開発の活発化など、ハイテク化とスマート化に突き進む中国。一方で、制裁により米企業からの部品供給が止まっただけでZTEがあわや「干上がりかけて」しまったことは、ハイテク化とスマート化を支える中核技術がいまだ海外依存という重い現実をあらためて知らしめた。

中核技術を巡る米中のせめぎ合いはさらに激化しそう。ZTE監視の期間が終わる10年後の姿はいかに。(蓬)


関連国・地域: 中国-全国米国
関連業種: IT・通信社会・事件

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