《安全》ホーチミン市近郊でデモ、一部で操業に影響

ベトナム南部ロンアン省の複数の工業団地内で12日、デモが発生し、入居企業の一部が生産を停止するなどの措置を取った。ベトナム国内では経済特区を設置する法案に反対するデモが10日から各地で起きているが、法案との直接の関係は確認できていないもようだ。

在ホーチミン日本総領事館によれば、手に棒を所持したデモ隊がシュプレヒコールを上げながら無差別に押し寄せ、投石もあった。日系企業も入居するフーアンタイン工業団地の運営会社幹部は、NNAに「30人ほどが団地内を動き回り、1~2社が操業を停止した」と明らかにした。

フックロン工業団地の入居企業によれば、11日に続き12日午前も100人程度が団地に断続的に出入りし、バイクで乗り回した。同社のベトナム人幹部はNNAに、「工場の門とドアを閉めて内部を見えないようにして稼働している。明日以降についてはどうなるか聞いていない」と不安げに話した。

ビンズオン省の工業団地内でも同様のデモが発生しているとの情報もあるが、同省の台湾商会は12日午後、NNAに「今のところ影響を受けたという話はなく、会員企業はみな通常通り稼働している」とした。

日本総領事館は、社内での連絡体制・情報収集を強化し、安全確保に取り組むよう呼び掛けている。


関連国・地域: ベトナム
関連業種: 経済一般・統計社会・事件

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