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野党解党で平和指数が後退、政府は批判

国際シンクタンクの経済平和研究所(IEP)によると、2018年の「世界平和度指数(GPI)」で、カンボジアは163カ国・地域中96位となり、前年より18ランク後退した。旧最大野党・救国党が昨年11月に解党されたことを理由に挙げているが、カンボジア政府は反発している。

IEPは報告書で「フン・セン首相率いる与党・人民党は、今年7月に実施される総選挙を前に野党を抑え込もうとした」と批判した。

これに対し、カンボジア与党・人民党の報道官は、プノンペン・ポストに対し「一握りの人間が平和の度合いを評価し、カンボジアのランクが下がっていることはばかげている」と批判。「カンボジアでは戦争やテロの懸念もなく、国民も外国人も投資家もメディアも共存している」と反論した。

一方、救国党の元議員はIEPの評価は国際基準に従ったもので信頼できると指摘。「新聞やラジオの報道の自由が奪われ、最大野党が解党される状況は普通ではない」と述べた。


関連国・地域: カンボジアシンガポールオーストラリア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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