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7~9月期の雇用増、約3年ぶり高水準

人材派遣大手の米マンパワーグループが12日発表した雇用動向調査によると、2018年7~9月期にシンガポールで雇用を「増加」させる企業の割合から「減少」させる企業の割合を引いた「純雇用予測(季節調整済み)」は、プラス12%だった。4~6月期のプラス11%を上回り、2015年10~12月期以来の高水準となっている。

調査に回答した670社のうち、増員を予定しているのは17%と、4~6月期の16%からやや増加。人員削減を予定しているのは5%で、横ばいだった。現状維持と答えた企業は72%から70%に減少。未定は7%から8%に増えている。

業種別の純雇用予測は、調査対象となった7業種全てでプラスとなった。最も数値が高かったのは金融・保険・不動産でプラス26%。過去3年で最高の水準を記録した。これに運輸・公益(プラス13%)、製造(プラス12%)、公共部門・教育(プラス12%)、サービス(プラス10%)が続く。最も低いのは鉱業・建設でプラス3%だった。

マンパワーのシンガポール事業責任者、リンダ・テオ氏は「経済開発庁(EDB)が最近公表した調査で、製造各社は今後数カ月に事業の改善を予想していることが明らかになっており、雇用増の見通しに驚きはない」と説明。その上で「半導体部品の需要が減速すれば、雇用拡大のペースも鈍化するだろう」と今後に慎重な見方を示した。


関連国・地域: シンガポール米国
関連業種: サービスマクロ・統計・その他経済雇用・労務

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