EUの投資判断、ラカイン問題で慎重に

欧州連合(EU)は、ミャンマー西部ラカイン州の難民問題などを背景に、同国への投資に慎重な姿勢を強めている――。同国の首都ネピドーで行われた「EU・ミャンマー経済フォーラム」で、EU関係者らがこのような見解を示した。ミャンマー・タイムズ(電子版)が11日伝えた。

在ミャンマー・ポーランド大使館からの参加者は、「ミャンマーとEUの貿易は拡大傾向にあるが、『国境付近の問題』で投資をためらっている企業もある」と指摘。EUのクリスチャン・シュミット駐ミャンマー大使も「EUの企業は、ラカイン州の安定と平和を投資決定の必要条件と考えている」と述べた。

ミャンマーでは現在、EUの300社以上が事業を展開。投資総額は約66億米ドル(約7,250億円)に上り、このうち約3分の1が2017年に実行された。

ミャンマーとEUの貿易額は約5億米ドル。EU・東南アジア諸国連合(ASEAN)ビジネス評議会のドナルド・カナク会長は経済フォーラムで、「ミャンマーは税制や税関手続き、決済インフラの整備などを進める必要がある」と述べた。


関連国・地域: ミャンマー欧州
関連業種: 経済一般・統計金融・保険社会・事件政治

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