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外労生活環境改善へ、労動部が事業所検査

台湾の労働部(労働省)は、東南アジアなどから台湾に移り、工場での単純作業などに従事する外国人労働者「事業面外籍労工(事業外労)」について、生活や安全などの環境を改善するための対策の検討に入った。事業外労を工場で雇用する事業者に対し、宿舎の安全管理体制を中心に検査を行うほか、安全管理を怠った事業者への罰則規定を盛り込んだ法改正も行う方針。中央通信社が伝えた。

今年4月に、プリント基板(PCB)製造の敬鵬工業の工場で発生した大規模な火災では、2人のタイ人従業員が犠牲になったほか、工場敷地内に居住していた480人あまりの事業外労が一斉に避難する事態となり、日常の消防安全と従業員保護のあり方が問われた。

労働部によると、対策は3分野に分けて行う方針。事業者への検査では、◇30人以上の事業外労を雇用◇工場と宿舎が同じ敷地内に立地◇労動部労働力発展署のホットライン「1955」に事業外労から生活相談を受けた記録が残る――の条件に当てはまる70社を対象に実施する。建物や消防体制、職場の衛生などの項目に分けて、60日を期限に検査を行う。

また、食事や住まいといった事業外労の生活ケアに関するサービスに関する裁量基準の改定にも着手する。職場と宿舎を別の場所に分けるなど過去に地方自治体が事業者に行った意見具申に関する情報を現在収集しており、工場立地を監督する経済部(経済産業省)と建物の安全管理を担当する内政部(内務省)との間で6月にも検討会議を開く。

労働部は、サービスに関する裁量基準の改定を7月までに終えた後、外国人の雇用許可と管理に関する規定「雇主聘雇外国人許可及管理弁法」の改正手続きに入る予定。従業員保護に関する雇用者の責任を明示し、管理不備が原因で事業外労が死亡または身体機能を喪失したと認められれば、猶予期間は設けず即座に処罰する内容を盛り込む。10月末までに同弁法の改正案の策定を終えたいとしている。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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