企業の大半、社員訓練より新規雇用の傾向

オーストラリア企業の大半が、社員のトレーニングにもっと資源を投入すべきと認識していながらも、既存社員の育成より新しい人材の雇用に走っている現状が、調査で明らかになった。オーストラリアンが伝えた。

職業訓練専門学校(TAFE)ニューサウスウェールズ(NSW)が、100社以上の管理職409人を対象に実施した調査、TAFEエンタープライズ・スキルズ・アンド・オーストラリアン・ビジネスの報告書によると、回答者の79%が、技術を持つ社員の不足が会社の成長を妨げていると答えた。だが、半数近くは、その不足分を補うため、新しい人材や契約社員を雇う方法を選んでいるとした。

不足している技術のうち、向こう12カ月間に最も投資したいと考えている分野は、職に特化した技術が49%、マネジメント・リーダーシップ訓練が47%、情報技術(IT)が38%だった。

TAFE NSWのブラック最高経営責任者(CEO)は、新卒者が高等教育で得た知識に加え、現場で通用する職業訓練を受けることの重要性を強調するとともに、働いている人はビジネスでの重要度が増しているテクノロジー分野で技術を磨く必要性が高まっているとも指摘した。その上で、「業種に特化した社員トレーニングに投資する組織は、将来的にも迅速に適応できる労働力を開発していることになり、成長への準備を整えているといえる」と語った。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 経済一般・統計雇用・労務

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