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給与所得の項目別税控除可能に、19年にも

台湾の財政部(財政省)は、所得税法を改正し給与所得者の必要経費が20万台湾元(約74万円)を超える場合、項目別控除を受けられるようにする。今月末に改正案を行政院(内閣)に提出し、改正法は早ければ2019年の申告時に適用される。経済日報などが伝えた。

現行の所得税法では、給与所得者は給与特別控除として20万元を控除できる。改正案では、必要経費が20万元を超える場合、従来通り20万元の給与特別控除を受けるか、項目別控除を受けるか選べるようにする。控除できる項目は、◇出張旅費◇ガソリン代◇被服費◇研修費◇業界団体の会員費――など8項目とする。

財政部は控除の条件や上限額など詳細を詰めた上で、今月中旬から下旬に公聴会を開き、月末に行政院に改正法案を提出する予定。改正法案は行政院で承認された後、立法院(国会)の審議に入る。


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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