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20年には中間層1000万人=ヨマが見通し

ミャンマーの大手財閥サージ・パン・アンド・アソシエーツ・ミャンマー(SPA)傘下でシンガポール取引所(SGX)上場のヨマ・ストラテジック・ホールディングは、2020年までに同国の中間所得層人口が1,000万人に達すると予測して事業を推進している。イレブン電子版が5月31日伝えた。

同社のメルヴィン・パン最高経営責任者(CEO)が、同社の見通しとして語った。パンCEOは、「ヨマは同国の食品・飲料市場で最大手になることを目標としており、増加する中間所得層にサービスを提供していきたい」と述べた。ヨマはグループ傘下企業が米系ファストフードチェーン「ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)」20店舗余りをフランチャイズ展開するほか、年内に中国の火鍋専門店「小肥羊(リトルシープ)」の1号店を開業する計画を明らかにしている。

国連経済社会理事会(ECOSOC)傘下の開発政策委員会(CDP)が3年ごとに発表する報告書によると、ミャンマーの人口は5,300万人超で、国民1人当たりの国民総所得(GNI)は1,255米ドル(約13万7,000円)。日額4,800チャット(約390円)の法定最低賃金が定められているにもかかわらず、同国は世界で最も賃金の低い国の1つになっている。

オーストラリアの人材会社エムエムワン(MMOne)・オンライン・グループが運営する求職ウェブサイト「ジョブネット・ドットコム・ミャンマー(Jobnet.com.mm)が昨年12月、人材関係の専門家約300人を対象に実施した調査では、外資企業の給与は地場企業の2~3倍だった。ミャンマーでは貧富の差が拡大しつつある。


関連国・地域: ミャンマー
関連業種: 食品・飲料マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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