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ネット上での不適切発言、キャリアにリスク

オーストラリアでは、ソーシャル・メディアで不適切な投稿を行うと、たとえ内容が仕事に関係なくても、キャリアを損なうリスクにつながる――。雇用問題を専門とする弁護士が警告した。オーストラリアンが伝えた。

労使関係を専門とするシドニーの法律事務所、バーティアー・ペリーのパートナー、ジェームズ・マットソン氏は、米コメディアンのロザンヌ・バー氏がツイッターで、オバマ前大統領の側近を猿になぞらえ、事態を重く見た放送局が同氏主演の人気コメディー番組を打ち切りとした例を挙げ、オーストラリアでも雇用主が従業員の私的なソーシャル・メディア利用をどこまで制限できるかについての議論が高まっていると述べた。

同氏は「企業は良き法人市民になろうと、世評に対し意識過剰になっている。取引先企業に対する顧客からの期待も大きくなっている」と指摘。ネット上での私的な暴言はいとも簡単に職場まで届き、ほかの社員との関係が難しくなるほか、また雇用主側も、職場や同僚に直接関係なかったとしても、社員の不適切・不快・攻撃的な投稿やツイートを規制しようとする姿勢を強めている、と話した。


関連国・地域: オーストラリア米国
関連業種: IT・通信メディア・娯楽マクロ・統計・その他経済雇用・労務社会・事件

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