日中経済、6分野で協力強化を=社会科学院

中国政府系シンクタンクの中国社会科学院日本研究所は29日、中国と日本の経済関係は今後、主に環境やサービスなど6分野で協力を強化すべきと提言した。日本企業にとって中国市場はますます重要となり、対中投資を拡大する余地は大きいと主張している。

全国日本経済学会などと共同で同日発表したリポート「日本経済と中日経済貿易関係の研究報告(2018)」にこうした内容を盛り込んだ。足元の日中経済については、2017年の貿易額が大きく伸びたことなどを指摘し、「大幅に回復している」との認識を示した。

リポートが提言した6分野は◇省エネ、環境保護、新エネルギー◇現代サービス業◇新興産業と地方間交流◇スマート農業と現代物流◇双方向の投資と第三国市場の開拓◇日中韓の自由貿易協定(FTA)交渉、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉を含む地域経済および多国間経済——。このうち現代サービス業では、観光や文化、スポーツ、健康、介護の各産業で日本企業に商機があるとし、新興産業と地方間交流ではスマートシティー建設やハイエンド製造業、クリーンエネルギー産業、クリエーティブ産業などを具体例として挙げた。

リポートはまた、日本企業による対中投資の拡大と両国の産業協力が望まれる分野として◇輸送機械製造業◇電子機械製造業◇専用設備製造業◇汎用(はんよう)設備製造業——などを例示。日本企業はこれら分野で中国のインフラと産業チェーンを活用できる一方、中国企業は日本企業との協力を通じて技術水準や生産効率の向上が可能になるとしている。


関連国・地域: 中国-全国日本
関連業種: 経済一般・統計製造一般金融・保険商業・サービス社会・事件

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