外国人材に5分野で新資格、不足対策50万人規模

【共同】外国人労働者の受け入れ拡大を巡り政府は29日、人手不足が深刻な五つの業界を対象に就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。6月に決定する「骨太方針」に盛り込み、早ければ今秋の臨時国会に入管難民法改正案を提出する。新資格で2025年までに50万人以上の受…

関連国・地域: 日本
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務


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