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「高温休暇」の導入、労動部長が検討へ

台湾労働部(労働省)の許銘春部長は28日、気温が一定以上に達した場合に休暇を取得できる「高温休暇」制度の導入を検討する考えを明らかにした。現時点で具体的な計画はないとしたが、海外の導入実績を踏まえ、台湾での導入を検討していく方針。29日付経済日報が伝えた。

労災の防止などを目的に定めた「職業安全衛生法」では、屋外で作業する従業員に対し、気温が一定以上に達した場合には雇用主が十分な休息や水分を与えるほか、太陽光を遮る設備を設置するなど従業員の健康を守るための対策を取るよう義務付けている。ただ、労働部は「同法の規定は、従業員の安全を保障するものであり、休暇という観念で想定したものではない」と強調した。

また高温休暇は、誰に対して、どのような条件が適用されるのかが制度設計の重点となるが、「高温」と認められる気温は土地によって異なるため、海外の事例をそのまま適用することはできないとしている。

中国上海市では、毎年6~9月に屋外または勤務場所の気温が33度を上回る場合、従業員に対して月200人民元(約3,400円)の「高温手当」を支給することが義務付けられている。こうした措置は、北京市や広東省広州市でも採用されている。

高温休暇の導入を検討する意向を明らかにした労働部の許銘春部長=28日(中央通信社)

高温休暇の導入を検討する意向を明らかにした労働部の許銘春部長=28日(中央通信社)


関連国・地域: 台湾
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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