最低賃金750ペソ求める法案、下院に提出

フィリピンの最低賃金改正に関する下院法案第7787号が28日、下院に提出された。最低賃金を全国一律で日額750ペソ(約1,555円)とすることなどが盛り込まれている。物価上昇で生活が圧迫されているとして、各地で不満の声が高まっている。29日付地元各紙が伝えた。

カルロス・ザラテ下院議員が率いる一派が同法案を提出した。年初の税制改革法(TRAIN)施行などがインフレを引き起こしているとして、賃上げで対応することを提案している。

一方、フィリピンの労働組合連合―フィリピン労働組合会議(ALU―TUCP)は全国一律で800ペソの最低賃金を要求。マニラ首都圏では、昨年10月に最低賃金を491ペソから512ペソに改定していた。

ロケ大統領報道官は「国家で均一の最低賃金を制定するのは、まず前提となる法を改正しないと不可能だ」と指摘した。現行では、最低賃金の改定は、17地方それぞれで政労使の代表が集う委員会が決めている。

フィリピン雇用者連合(ECOP)のセルジオ・オルティスルイス理事長代行は「急激な賃上げが断行されれば、企業はリストラを強いられる」との見解を示した。

最低賃金引き上げを求める労働者=27日、首都圏ケソン市(インクワイラー提供)

最低賃金引き上げを求める労働者=27日、首都圏ケソン市(インクワイラー提供)


関連国・地域: フィリピン
関連業種: 雇用・労務政治

その他記事

すべての文頭を開く

生保サンライフ、7月からECサイトで販売(17:40)

首都圏水道局、韓国大邱市から事業提案(17:40)

太陽光で飲料水生成、全国8地域に設置へ(17:40)

テイクオフ:脳裏に焼き付いて離れな…(06/25)

日中韓が政府開発援助拡大 インフラ開発、今年は10案件着工(06/25)

首都環状道路C2、トラックの車線規制へ(06/25)

電力インフラの改善、日本が技術協力(06/25)

22年までの輸出振興計画案、最終案が完成(06/25)

卸売物価指数、4月上昇率は6.3%に加速(06/25)

閉鎖中のボラカイ島、前倒しで観光再開も(06/25)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン