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最低賃金750ペソ求める法案、下院に提出

フィリピンの最低賃金改正に関する下院法案第7787号が28日、下院に提出された。最低賃金を全国一律で日額750ペソ(約1,555円)とすることなどが盛り込まれている。物価上昇で生活が圧迫されているとして、各地で不満の声が高まっている。29日付地元各紙が伝えた。

カルロス・ザラテ下院議員が率いる一派が同法案を提出した。年初の税制改革法(TRAIN)施行などがインフレを引き起こしているとして、賃上げで対応することを提案している。

一方、フィリピンの労働組合連合―フィリピン労働組合会議(ALU―TUCP)は全国一律で800ペソの最低賃金を要求。マニラ首都圏では、昨年10月に最低賃金を491ペソから512ペソに改定していた。

ロケ大統領報道官は「国家で均一の最低賃金を制定するのは、まず前提となる法を改正しないと不可能だ」と指摘した。現行では、最低賃金の改定は、17地方それぞれで政労使の代表が集う委員会が決めている。

フィリピン雇用者連合(ECOP)のセルジオ・オルティスルイス理事長代行は「急激な賃上げが断行されれば、企業はリストラを強いられる」との見解を示した。

最低賃金引き上げを求める労働者=27日、首都圏ケソン市(インクワイラー提供)

最低賃金引き上げを求める労働者=27日、首都圏ケソン市(インクワイラー提供)


関連国・地域: フィリピン
関連業種: マクロ・統計・その他経済雇用・労務

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