1万$超の現金決済、豪企業にも報告義務か

オーストラリア政府は、地下経済の取り締まり強化に伴い、国内企業に対し今後、1万豪ドル(約82万円)を超える現金決済を行おうとする顧客について、当局へ報告する義務を課す可能性が浮上していることが分かった。報告を怠った場合には、罰金を科すことも検討されているもようだ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが伝えた。

財務省が設置したタスクフォース(作業部会)がこのほど発表した最終報告書では、「1万豪ドルを超える現金決済を行おうとする顧客について、企業に報告義務を課すべきか検討中」と明かし、1万豪ドルを超える現金決済が行われた場合には、企業と顧客の両者に罰金を科すとしている。

同報告書はまた、現金取引によって企業は、収入や消費税(GST)収入について詳細に報告することを免れ、その結果、割安な料金によるモノやサービスの提供が可能となり、不当に利益を得ていると指摘。同時に、対象を法人登記番号「ABNナンバー」保持者すべてとすることで、顧客に取引相手が法人であることを明確にするとしている。さらに、電子取引が難しいとみられる外国人観光客などは、除外する可能性を示唆している。

地下経済の取り締まり強化を巡っては、連邦政府が2018/19年度予算案の中で、1万豪ドルを超える現金の決済を禁止する方針を打ち出しており、2019年7月1日以降のモノ・サービスに対する支払いに適用したい考えを示している。

現行の対資金洗浄法ではすでに、国内の金融機関に対し、1万豪ドル以上の現金決済についてオーストラリア金融取引情報センター(AUSTRAC)に報告する義務を課している。


関連国・地域: オーストラリア
関連業種: 経済一般・統計金融・保険商業・サービス政治

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