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企業ガバナンス強化、専任職員設置を義務化へ

台湾の金融監督管理委員会(金管会)の顧立雄・主任委員(閣僚級)は25日、2019年から金融機関と資本金が100億台湾元(約370億円)以上の上場企業に対して、企業統治(コーポレートガバナンス)を専門に担当するコーポレートガバナンス専任担当者の設置を義務付ける方針を明らかにした。董事会(取締役会)で法規に基づいた経営が行われているか、また経営陣の内紛発生で株主の権益が損なわれることがないかをチェックし、経営の透明性を高めるのが狙い。26日付工商時報などが伝えた。

金管会は、ガバナンス強化を二段階に分けて実施する計画。まず19年に、台湾証券交易所(証交所、TWSE)と店頭市場に当たる証券櫃抬売買中心(OTC)の上櫃(グレタイ)市場(GTSM)へ上場する企業に専任担当者の設置を義務化する。21年には上場中または上場を前提にした「公開発行会社」にも設置を義務付けると同時に、対象とする上場企業の資本金の基準を100億元から20億元に引き下げる。

金管会によると、資本金が100億元以上の上場企業は、証交所が117社、グレタイ市場が3社の計120社。

証交所とグレタイ市場は、上場企業のコーポレートガバナンス業務に関する順守規定である「上市櫃公司治理実務守則」を17年9月に改正しており、コーポレートガバナンスを担当する部長職の設置を促している。金管会は、この規定を基準に、コーポレートガバナンス職の条件として「弁護士、公認会計士の資格保有者」または「法務や財務関連の業務に3年以上従事した者」とする考え。董事会や株主総会の議事録作成、董事と監事に業務執行と法令順守に関する資料の提供などを職務範囲とする。


関連国・地域: 台湾
関連業種: 金融マクロ・統計・その他経済

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