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〔新政権〕政府債務、GDP比8割まで拡大=財務相

マレーシアのリム・グアンエン財務相は24日、政府債務が2017年12月末時点で国内総生産(GDP)比80.3%に達していることを明らかにした。マハティール首相は前日、同割合は前政権が公表していた約51%を大きく超える65%に上ると発表したばかり。これをさらに上回り、債務総額が1兆リンギ(約27兆5,107億円)の大台を突破したことで、財政不安が一段と広がりかねない情勢となってきた。25日付スターが伝えた。

リム財務相の声明によると昨年末時点の政府債務は総額1兆870億リンギ。内訳は公的債務がGDP比50.8%に相当する6,868億リンギ、債務不履行に陥った政府系企業の債務保証が同14.6%の1,991億リンギ、政府が約束している官民連携(PPP)事業関連のリース料金支払いが同14.9%の2,014億リンギとなっている。

マハティール首相は23日、前政権が政府債務を過少に公表していたと発表。同債務が実際にはGDP比65.4%に相当する8,859億リンギに上ると明らかにしていた。しかし、PPPのリース料支払いは含まれていなかった。これが加算されることで、債務は大きく膨れ上がり、ついに1兆リンギを超えたことになる。

前政権の債務隠しが暴露された直後、マレーシアの金融市場、産業界では動揺が広がり、株価は大きく下落した。新たな発表は、これに追い打ちをかける格好だ。しかし、リム財務相は新政権の説明責任、透明性などを重視する姿勢が債務問題をあぶり出し、厳しい現状を把握できた点を強調。マレーシア経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)が強固で、金融システムが安定しており、金融市場に十分な流動性があることなどに言及し、新政権が債務問題を克服できるとの見方を示した。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済政治

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