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イオン、店舗改修などに3~4億リンギ投資

イオンマレーシアは今年、既存店舗の改装を中心に3億~4億リンギ(約83億~111億円)を投じる。昨年の設備投資額5億リンギからは若干低下する。来月から開始されるGST(消費税)の実質的撤廃を追い風と見込み、消費者の取り込みに一段と力を入れていく考えを示した。

GSTの実質的撤廃で、消費の盛り上がりに期待を示す鷲澤マネジング・ディレクター(中央)=24日、クアラルンプール(NNA撮影)

GSTの実質的撤廃で、消費の盛り上がりに期待を示す鷲澤マネジング・ディレクター(中央)=24日、クアラルンプール(NNA撮影)

イオンマレーシアは24日に年次株主総会を開催した。記者会見でエクゼクティブ・ディレクターのポー・インルー氏は、今期の設備投資額が3億~4億リンギ規模になると説明。既に進めている4店舗での拡張・改修費用が中心となる。拡張はクアラルンプールの「イオン・タマンマルリ・ショッピングセンター」、改修はスランゴール州の「イオン・バンダルウタマ」を含む3店舗で作業が進められている。

今年予定していた新店舗は全て、既に開業している。年初に首都圏で高級スーパー業態の「マックスバリュ・プライム」を2店舗、4月にサラワク州に東マレーシア初となる店舗の「イオンモール・クチン・セントラル」を開業した。

1月に首都圏で開始したオンライン宅配は好調で、6月からは南部ジョホール州でも展開する。鷲澤忍マネジング・ディレクターは、「売上高、利用者数ともに好調。対象商品の拡大も検討している」とし、北部ペナン州での展開にも含みを持たせた。

■GST撤廃は追い風

6月からのGSTの実質的撤廃がイスラム教徒の祝祭シーズンと重なることから、鷲澤氏は「ビッグチャンスになる」と期待感を示した。一部の商品で既に買い控えが起きていることについて、「消費者の期待感の表れ」と語った。ただ、数カ月以内にSST(売上・サービス税)の再導入が見込まれることから、消費の盛り上がりは短期的なものとの見方も示した。キャンペーンなどを効果的に実施し、消費者の購買意欲を取り込んでいくという。


関連国・地域: マレーシア
関連業種: 小売り・卸売り

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