農業技術TFP、開発物件に地域本部移転

東南アジア製品に特化した農業開発企業ファンディング・パートナーズ(TFP)は22日、地域本部を首都プノンペンに開発中の複合施設プノンペン・シティー・センター(PPCC)に移転する方針を明らかにした。クメール・タイムズ(電子版)が伝えた。

移転の決定は、事業部門と近い地域に移るという目的以外に、完成後のPPCC自体の不動産価値の上昇への期待もあるという。TFPのジム・エドワーズ最高経営責任者(CEO)は「(移転先が)短期的に非常に大きな価値を得ることになると確信している」と話した。

PPCCは、プノンペン中心部の111.6ヘクタールの土地に商業施設や住宅、娯楽施設などを開発する計画。2025年までに1日当たりの訪問者が19万人で、住民5万6,000人が暮らす複合施設の完成を目指す。

商業施設のテナントとして、既に中央銀行のカンボジア中央銀行や国営カンボジア・アンコール航空(CAA)、酒造カンブルー・ブルワリー、米コーヒーチェーンのスターバックスなどが入居を決めているという。


関連国・地域: カンボジア
関連業種: 建設・不動産

その他記事

すべての文頭を開く

中国資本の発電所11カ所 17年時点、能力全体の8割弱(06/25)

1人当たりGDP、首都は3800ドル到達(06/25)

燃料価格抑制へ3千万ドル支援、政府(06/25)

株取引急増、20日に過去最高を記録(06/25)

首都に新たな娯楽施設、27店舗が入居(06/25)

中銀、地方金融機関11社の免許はく奪(06/25)

中国成都八益、家具卸売市場を開業(06/25)

カンダルとコッコンの土地紛争、70人が抗議(06/25)

日本に選挙支援中止求める、パリでカンボジア人ら(06/25)

【予定】25日 金融政策決定会合「主な意見」公表ほか(06/25)

すべての文頭を開く

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社エヌ・エヌ・エーは一切の責任を負いません。

出版物

各種ログイン