今年の日額最賃上昇は18～20ペソ、中銀

フィリピン中央銀行は、今年の最低賃金の上昇率が「緩やか」との見通しを示した。日額18～20ペソ（約38～42円）程度の賃上げが承認される見込みという。23日付ビジネスワールドが伝えた。

中銀のギニグンド副総裁は、「最低賃金の引き上げが申請された17地方のうち、大幅な賃上げを求めているのはわずか４地方にとどまっている」と指摘。各地方の地域賃金生産性委員会（ＲＴＷＰＢ）は、18～20ペソ程度の最低賃金引き上げを認めるとの見方を示した。現時点で、労組側が大幅な賃上げを求めている地方は、西ビサヤ（要求額は130～150ペソ）、中ビサヤ（120～155.8ペソ）、ダバオ（104ペソ）など。いずれの地方も、まだ承認されていない。

労組側が主張する賃上げの主な根拠は、税制改革法（ＴＲＡＩＮ）の施行。生活必需品の値上げなどで、労働者の購買力が低下していると主張している。ＴＲＡＩＮ施行後はインフレが加速。１～４月の平均インフレ率は4.1％と、今年通年の政府目標２～４％を超えた。中銀は10日、物価の抑制などを目的に、３年８カ月ぶりに利上げを実施。政策金利のうち翌日物借入金利（ＲＲＰ）を25ベーシスポイント引き上げ、3.25％にすると決定した。