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バタムの商工会議所、経済特区移行に反対

バタムの経済特区への移行については検討を重ねる姿勢のBPバタム=リアウ諸島州(NNA撮影)

バタムの経済特区への移行については検討を重ねる姿勢のBPバタム=リアウ諸島州(NNA撮影)

インドネシア商工会議所(カディン)のリアウ諸島支部は、リアウ諸島州バタム島の自由貿易地域(FTZ)を経済特区へ移行する計画に反対している。移行に伴う混乱が投資に影響するとの考えだ。23日付インベストール・デーリーなどが伝えた。

22日にアイルランガ産業相と会談したカディン・リアウ諸島支部のアフマド・マルフ支部長は「加盟する20の協会が経済特区への移行に反対している」と発言。4月27日付で大統領宛てに文書を送付し、FTZを維持するよう要請したことも明らかにした。

BPバタム(=バタムフリーゾーン監督庁、BIFZA)のルキタ長官は、事業者が投資環境の確実性を求める中で、方向性や手順が不透明な経済特区への移行計画を進めることについて、検討を重ねる必要があるとの考えを示した。「事業者はFTZのままで経済特区並みに優遇を拡大することを希望している」と述べた。

これに対し産業省のハリス事務次官は、事業者が投資環境の確実性を求めていることに理解を示した上で、バタム島からの輸出拡大に向けて原料調達面などで支援することを約束した。


関連国・地域: インドネシア
関連業種: マクロ・統計・その他経済

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